交通事故被害に遭った場合に弁護士を選任するメリットとして、弁護士基準（裁判基準）での請求・回収ができるという点が挙げられます。
例えば、本人分の傷害事故・治療関係費（赤本基準）の基準額で比較した場合、以下のような差がでます。
治療関係費の１日の支払額（原則）
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損害科目 |
自賠責基準 |
弁護士基準（赤本） |
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治療費 |
必要かつ妥当な実費 |
必要かつ相当な実費全額 |
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通院費等 |
必要かつ妥当な実費 |
実費相当額 |
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近親者の付添看 護料（入院） |
４１００円（被害者が１２歳以下の子供の場合） |
６５００円（医師の指 示・症状・被害者の年齢等から必要性がある場合） |
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近親者の付添看護料（通院） |
２０５０円（医師が認めた場合、又は被害者が１２歳以下の子供） |
３３００円（症状又は幼児等必要と認められる場合） |
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入院中の諸雑費 |
１１００円 |
１５００円 |
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装具・器具購入費 |
必要かつ妥当な実費 |
必要があれば認める（交換の必要があるものは将来の費用も原則として全額認める） |
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近親者の将来介護費 |
無し |
８０００円 |
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支払限度額 |
１２０万円 |
無し |
以上
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