交通事故被害に遭った場合に弁護士を選任するメリットとして、弁護士基準（裁判基準）での請求・回収ができるという点が挙げられます。
例えば、本人分の傷害事故・治療関係費（青本基準）の基準額で比較した場合、以下のような差がでます。
治療関係費の１日の支払額（原則）
|
損害科目 |
自賠責基準 |
弁護士基準（青本） |
|
治療費 |
必要かつ妥当な実費 |
支払う必要のある実費全額 |
|
通院費等 |
必要かつ妥当な実費 |
原則実費を認める |
|
近親者の付添看 護料（入院）
|
４１００円（被害者が１２歳以下の子供の場合） |
５５００～７０００円（医師の指示、受傷の部位・程度、被害者の年齢等から必要性がある場合） |
|
近親者の付添看護料（通院） |
２０５０円（医師が認めた場合、又は被害者が１２歳以下の子供） |
３０００～４０００円（幼児・老人・身体障害者等必要がある場合） |
|
入院中の諸雑費 |
１１００円 |
１４００～１６００円 |
|
装具・器具購入費 |
必要かつ妥当な実費 |
購入費・処置料等につき相当額。（将来の買替費用は原則、中間利息を控除する） |
|
近親者の将来介護費 |
無し |
８０００～９０００円（原則平均余命まで、中間利息を控除） |
|
支払限度額 |
１２０万円 |
無し |
以上
慰謝料の増額に強い大阪の弁護士が人身（軽傷から重度後遺障害まで）交通事故被害者の救済に尽力致します。人身事故被害者の損害賠償請求（傷害・後遺障害慰謝料、逸失利益、休業損害等）を事故時から賠償金の回収に至るまで全面的にサポート。無料法律相談実施中（土日祝・夜間・無料電話相談も対応可）、弁護士費用特約（大多数の保険では３００万円まで弁護士費用をカバー）にも対応。弁護士に依頼することによるメリット・費用等をわかりやすく説明しますのでお気軽にご連絡下さい（完全後払いも可）。
Email maeno@united-law.com
TEL 06-6309-0515